厚生労働省老健局、感染防止対策の経済支援と診療に関わる特例評価延長を発表

2021-09-30 11:13:06

介護保険の最新情報をアップデート

厚生労働省老健局は、介護保険の最新情報として、自治体の介護保険担当者宛に、「感染防止対策の継続支援」の周知について2021年9月28日に呼びかけを行いました。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「感染防止対策の経済支援・コロナ患者診療に関わる特例評価」について介護報酬の特例的な評価を9月末日まで行うとしてきましたが、10月以降も引き続き必要に応じて柔軟に対応することを発表しました。

これにより、2021年10月1日から12月31日までの感染防止対策に要する費用として、医療機関、介護、障害福祉において上限を設けた支援金額を提示しています。医療機関では6万円から10万円、障害福祉では3万円が上限として設定されています。

介護においては、地域医療介護総合確保基金の枠組みを使い、基本報酬の0.01％に相当する金額、平均規模の介護施設で6万円を上限としています。介護分野についてのサービス別に設定される補助上限や対象経費などについては順次提示される予定です。

また、医療機関等における新型コロナ患者への診療に関し、2022年3月末までとして診療報酬上の特例的な対応を拡充し、それぞれ評価点数を提示しています。

同省では、申請手続きの簡略化を図るため現在検討中であると報告しています。感染症対策の継続に関わる領収書の保存などを呼びかけています。

（画像は厚生労働省の公式ホームページより）

【インフォメーション】

厚生労働省老健局のプレスリリース