厚生労働省発表「介護保険事業状況報告」令和4年1月分

2022-04-11 15:11:21

被保険者数3,590万人、とサービス受給者数96.1万人

厚生労働省では2022年4月4日に「介護保険事業状況報告」発表しました。令和4年1月現在の第1号被保険者数は、3,590万人、65歳以上の割合は、18.9％となっています。

要介護（要支援）認定者数は689.7万人で、うち男性218.9万人、女性470.9万人となりました。

居宅（介護予防）サービスの受給者数は409.2万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は90.3万人です。

施設サービス受給者数は96.1万人、内訳は「介護老人福祉施設」が56.8万人、「介護老人保健施設」が34.6万人、「介護療養型医療施設」が1.1万人、「介護医療院」が3.9万人となっています。

保険給付決定の状況については、介護予防を含む高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービスの総額が8,705億円となりました。

内訳は、「居宅サービス」が4,221億円、「地域密着型サービス」が1,421億円、「施設サービス」が2,629億円となっています。

高額介護・介護予防サービス費は222億円、高額利用合算介護・介護予防サービス費は8億円です。特定入所者介護、介護予防サービス費の給付費総額は204億円、その中で食費が110億円、居住費が94億円となりました。

居宅＋地域密着型サービスの給付費における被保険者1人当たりの金額は、全国平均で15,723円、都道府県別では低いのが茨城県で12,000円未満、高いのが沖縄県、愛媛県などで18,000円台となっています。

施設サービスの給付費における被保険者1人当たりの金額は7,328円、低いのは愛知県で6,000円台、高いのは新潟県で10,000円台となっています。

（画像は厚生労働省の公式ホームページより）

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