災害時に国が高齢者施設・事業所の被害状況を迅速に把握

2021-09-30 11:26:29

「情報公表システム」に災害時情報共有機能を追加

災害時に国や自治体が、高齢者施設・事業所の被害状況を迅速に把握・共有し、被災した介護施設などへの迅速かつ適切な支援ができるよう、「介護サービス情報公表システム」（以下、「情報公表システム」）に、災害時情報共有機能が追加されたと、福岡県が9月24日に情報発出をしました。

「情報公表システム」は厚生労働省が公開しており、ログインするためにはID・パスワードの入力に加え、施設などのサービス名の選択が必要です。

同県から「被災確認対象事業所番号」および「初期パスワード」の通知を受けて、ログインする場合は「950 公表対象外の事業所」を選択します（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウスは、通常のサービス名を選択）。

「情報公表システム」は国からの利用支持の有無で、高齢者施設・事業所における対応が異なるため注意が必要です。「小規模災害など国からシステムの利用の指示がない場合」および、「国からシステムの利用の指示があるものの、システム利用ができない場合」は、被災状況報告書を作成し報告します。

一方で「国からシステムの利用の指示があった場合」については、災害発生時若しくは台風など災害発生の警戒を要する状況となった際、厚生労働省が災害時情報共有システムに、介護施設などの被害情報の報告先となる「災害情報」を登録。登録後に厚生労働省から同県宛に連絡がくる流れとなります。

介護施設・事業所などに対しては、システム上で被害状況の報告が可能になったことを連絡。介護施設・事業所は被害が生じた際に、被害状況をシステム上で報告。第一報は迅速性が最優先されるため、その時点で把握している状況を入力・報告することが求められています。

（画像は福岡県ホームページより）

【インフォメーション】

福岡県「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて」