日立製作所、官民連携でEBPMビジネスプラットフォームの創成を目指す

2022-07-13 16:12:36

都民の健康増進のために

株式会社日立製作所は、東京都が主催する「令和4年度東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画し、同社のプロジェクト提案が採択されたと2022年7月11日に発表しました。

同社のプロジェクトは、「PFS型（成果型）EBPMビジネスプラットフォームの創成」というものです。

具体的には、介護予防のためのスマホアプリを導入している八王子市・府中市の医療・介護に関する国保データベースと、エーテンラボ株式会社、株式会社Rehab for JAPAN、株式会社Mealthyなどウェルネス企業独自が保有するビッグデータをクラウド上で照らし合わせます。

データは日立製作所の「AIを活用した保健事業支援サービス」で分析を行い、生活習慣病リスクや介護リスクを推定する効果測定方法を検証しながら、要介護・要支援認定率や介護医療の低減、削減などにつながる成果を導き出します。

そしてパーソナルデータ利活用基盤「個人情報管理基盤サービス」を使い、自治体でのプロジェクトの実施評価やエビデンスに基づいた事業計画策定（EBPM）などを可能にするプラットフォームを構築します。

同プロジェクトは、2022年7月から2023年2月まで行われる予定です。八王子市・府中市の介護予防事業で実証を行い、データ利活用による各種施策のための効果測定方法などを確立していきます。

一方ウェルネス企業は、EBPMビジネスプラットフォームの連携方法や介護予防に関するビジネスモデルなどを検討していきます。

（画像はプレスリリースより）

【インフォメーション】

株式会社日立製作所のプレスリリース