夜間オンコール代行サービス、「福井モデル」構築のための実証を開始
2021-12-23 11:56:00
2021-12-27 13:22:36
jinjer株式会社は、社会福祉法人黒部市社会福祉協議会と福祉分野の業務改善を目的に、ICTを活用したサービスの共同研究を行うと2021年12月22日に発表しました。3年間で黒部市の「ふくしDX」の実現を目指します。
黒部市社会福祉協議会は、地域福祉分野での人材不足という課題を解決し、「業務効率改善」と「働きやすい職場づくり」のためにバックオフィス業務をデジタル化する調査研究を行ってきました。
そして同協議会が参画する「デジタルふくし推進ネットワーク」が、富山県の「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」に採択されたことから、jinjerと福祉関連業務のデジタル化、施設間の連携や統合の実現を目指し共同研究が発足しました。
具体的には、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算・請求書・電子契約・Web会議など、jinjerが提供するバックオフィス向けクラウドサービスを活用しながら、これらの業務を可視化し、分析していきます。
それによってバックオフィス業務の総労働時間を2022年には50%、2024年にはさらに25%の削減、郵送件数や紙書類の削減も同様に行い、ペーパーレス化を図ります。
内閣府の「人口急減・超高齢化の問題点」によると、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと急速に減少していくと推測されています。
黒部市内でも、介護需要は2015年から比較すると2030年には約30%の増加が見込まれ、福祉人材の確保が困難になると予想されることから、定型業務のデジタル化を推進し、「ふくしDX」というモデル事業を全国に広げながら福祉サービスの品質を維持していく取り組みを行います。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
jinjer株式会社のプレスリリース