業界の動向が分かる「介護保険居宅サービスデータ全国版」2021年度上半期

2021-09-13 10:03:04

介護サービスの動向と分析

株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは2021年9月10日、「介護保険居宅サービスデータ全国版」2021年度上半期号を発行しました。

介護サービスのデータベース、コンサルティング実績を持つ同社が集計・分析した資料やデータをもとに介護保険居宅サービス事業の動向、そしてコロナ禍での影響などを解説しています。

それによると、居宅サービスは訪問や通所、介護支援など17種類に分類され、それら全国の総事業所は18.1万カ所です。サービスの受給者は過去10年の推移を見ると年々増加しているものの、増加率で見ると低下の傾向にあります。

また、厚生労働省のデータをもとに居宅サービスの請求事業所・受給者の推移を算出したところ、近年は訪問看護・訪問リハビリ・看護小規模多機能などのサービス、また定期巡回・随時対応型サービスなどが増えています。

2020年度の介護給付費は合計5.03兆円となり、こちらも増加の傾向にあります。その要因として「医療介護総合確保推進法」が成立したことにより医療系サービスが増加したこと、ケアニーズが変化していることが考えられるとしています。

近年は病院でのケアから在宅ケアへとシフトされてきており、訪問看護の事業所数も増加しています。今後も在宅ケアサービスは多様化しながら増加し、それに応じて医療系・24時間対応または医療・介護ミックスのサービスが受容されると予測しています。

また、コロナ禍の影響とその後についてもデータをまとめています。2020年、2021年に発令された緊急事態宣言の時期は受給者数が落ち込みました。特に通所系サービスは減少し、現在でも202年1月の水準に戻っていません。

一方で訪問系サービスはサービス提供の方法や場所によって影響は異なるものの、回復基調に転じていると報告しています。

（画像はプレスリリースより）

【インフォメーション】

タムラプランニングアンドオペレーティングのプレスリリース

タムラプランニングアンドオペレーティング（PRTIMES）