M＆A総合研究所が「上場企業M＆A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表

2022-06-13 16:37:54

コロナ発生前後で大きな変化はないとの結果に

株式会社M＆A総合研究所（以下、M＆A総合研究所）が、調査対象期間中（2019年4月1日から2022年3月31日）に公表された介護・福祉業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータを基に、「上場企業M＆A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を、6月3日に発表しました。

調査期間中に公表されたM＆A案件のうち、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引件数を調査した結果、2020／3期は21件、2021／3期は24件、2022／3期は19件となり、新型コロナウイルスの発生前後で大きな変化はなかったことが分かりました。

売り手の属性（業種）を見ると、「介護・福祉」は2020／3期の12社と比べ、2021／3期は5社、2022／3期は6社となっており、減少していることが明らかとなっています。

介護・福祉業は創業者個人が、小規模な介護事業所などを営んでいることも多く、新型コロナウイルスの影響を受けて、財務体力が低下したことで大手企業に売却。スケールメリットを生かすことで、事業効率化を図るケースが多かったのではないかと推察されました。

また、M＆A取引件数における買い手の属性を見ると、2021/3期はほかの期に比べ、異業種企業による買収が多く、そのうち4件が非公開化案件で最多件数となりました。さらに、そのうち介護・福祉業を代表する大手3社が、投資ファンドによる買収案件となっていることも分かりました。

（画像はプレスリリースより）

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株式会社M＆A総合研究所プレスリリース

株式会社M＆A総合研究所のプレスリリース（PR TIMES）