自治体初!「脳にいいアプリ」「PayPay残高API」が連携
2022-01-24 15:15:00
2022-01-24 15:18:31
株式会社第一興商は、大阪府域のシニア層を中心に、ICTの活用で住民の生活の質向上を目指す「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に2月より参画することになったと2022年1月21日に発表しました。
大阪府では、ICTを活用しながら高齢者とその家族を支援する「大阪スマートシニアライフ事業」に取り組んでいます。公民共同の運営主体で大阪府全域に便利で暮らしやすいサービスを提供するプラットフォームの構築・運用を目指すものです。
現在、賛同する民間企業19グループ21社が同協議会を立ち上げ、2月より堺市南区などで実証事業を開始します。専用のタブレットを利用者に半年ほど無償貸与し、健康や見守りなどのサービスを利用してもらいます。
生活総合機能改善機器「DK ELDER SYSTEM」を展開する同社も、プロジェクトに賛同し2月より音楽健康教室を開催することになりました。
タブレット操作に不慣れなシニア層向けの「フォローアップ説明会」を誘致する施策の1つとして行われるもので、高齢者でも楽しみながら継続して参加できるサービスです。
事業は「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、高齢者の不安や悩みを解決するつながりやサービスを提供しながら、民間事業として収益性も確保する仕組みづくりを行っていく予定で、2025年度にはプラットフォームの利用者100万人を目指しています。
(画像は株式会社第一興商の公式ホームページより)
【インフォメーション】
株式会社第一興商のプレスリリース(PRTIMES)