島根県、若年性認知症の有病者数・生活実態に関する調査を実施

2021-12-20 15:24:17

65歳未満で発症する若年性認知症の人の生活実態が明らかに

島根県は、12月16日、若年性認知症の有病者数・生活実態に関する調査を令和3年5～9月に実施した結果を発表しました。

この調査はまず県内の医療機関、介護保険サービス事業所等、障害福祉サービス事業所等を対象に令和2年1～12月における若年性認知症の利用者有無を調査。

次に「いる」と回答した事業所等の担当者および本人・家族を対象に、診断名、自立度、気づいた時の状況、就労家計の状況などについての調査を行いました。

調査によると、令和3年1月1日を調査基準日とする県の若年性認知症の有病者数は、65歳未満146人、65歳以上140人の合計286人。若年性認知症の原因疾患別では、アルツハイマー型認知症（50.2％）、血管性認知症（17.5％）、前頭側頭型認知症（8.3％）の順となりました。

発症時に仕事に就いていた若年性認知症の人は5割。しかし、そのうち5割は退職し2割弱が解雇され、発症前と同じ職場で働いている人は1割にとどまる結果に。

最初に症状に気づいた平均年齢は59.5歳で、最初に気づいた人は「配偶者」が5割、「子」が2割、「本人」が2割。最初に気づいた症状は「もの忘れが多くなった」が6割で最多となりました。

65歳未満の人の3割は「高齢者が多いデイサービス等に行きたくない」と感じており、4割弱が「外出や趣味活動を楽しめる通いの場」が必要と回答。サービスを利用しようとしても「『対応に慣れていない』と断られることが多い」といった声も寄せられました。

収入に関しては65歳未満の人の7割弱が発症をきっかけに「収入が減った」と回答。

常に必要としている情報については65歳未満の人の4割弱が「経済的支援に関する情報」と回答する一方で、8割が「障害年金」を受給しておらず、5割が「自立支援医療」を利用していないことがわかりました。

家族以外で最初に相談したところや情報源は「医療機関」「地域包括支援センター」が多く、「しまね若年性認知症相談支援センター」を知っている人は担当者で6割、本人・家族で3割いましたが、実際に相談等した人は担当者、本人・家族ともに2割弱にとどまりました。

これらの結果を踏まえ、県では若年性認知症施策を推進し若年性認知症の人へのサポートを充実させていく考えです。

（画像はホームページより）

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