トリニティ・テクノロジーが「お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査」を実施

2022-08-10 15:45:25

認知症の発症する推計、「知っている」が58.8％

「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社が7月28日から7月29日にかけて、今年のお盆に帰省する予定がある高齢者（65歳以上）の親がいる子ども世代（40歳から65歳）114人を対象に、「お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査」を実施、その結果を8月5日に発表しました。

同調査で『内閣府の高齢社会白書によると、2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。』と質問したところ、「知っている」が58.8％となっていることが分かりました。

また『厚生労働省によると、2020年に認知症患者数は約630万人、2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。』と聞くと、「知っている」が63.2％という結果が得られています。

さらに、『あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。』と質問すると、「内容をある程度知っている」が最も多く全体の43.9％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.6％、「全く知らない」が13.2％などと続きました。

『親との会話の中で、認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すことに抵抗はありますか。』という質問をしたところ、「非常に抵抗がある」が全体の10.5％、「やや抵抗がある」が47.4％で、全体の57.9％が「抵抗がある」と回答したことが分かっています。

それを踏まえた上で『「非常に抵抗がある」、「やや抵抗がある」と回答した方にお聞きします。認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すのに抵抗がある理由を教えてください。』と聞くと、「センシティブな内容だから」との回答が最多の81.8％となりました。

（画像はプレスリリースより）

（調査結果の数値などはスマート家族信託より引用）

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