厚生労働省、令和2年度「介護給付費等実態統計の概況」を発表

2021-11-05 13:06:38

介護予防サービス・介護サービスの受給者数

厚生労働省は、令和2年度「介護給付費等実態統計の概況」を11月2日に発表しました。令和2年5月～令和3年4月の審査分における介護予防サービス・介護サービスの年間累計受給者数は6,316万3,500人、年間実受給者数は621万9,000人となっています。

受給者数をサービス種類別にみると、介護予防サービスの受給者数は972万6,200人、介護サービス受給者5,345万8,400人です。増加したサービスは福祉用具貸与、居宅療養管理指導、訪問看護師、一方で減少したサービスは通所介護、短期入居生活介護、通所リハビリテーションとなっています。

令和2年5月審査分で受給した人が、令和2年4月～令和3年3月も引き続き受給した人は、385万5,900人です。状態区分でみると「維持」の割合は要介護1～3までが約80％、要介護4が86.1％、要介護5が94.0％です。

受給者1人当たりの平均費用額は、令和3年4月審査分は17万4,900円、前年同月審査分より2,300円増加しました。サービス別の内訳は、介護予防サービスが2万8,400円、介護サービスが20万1,700円となります。

都道府県別にみると、介護予防サービスで最も多いのは佐賀県で3万7,600円、長崎県で3万4,500円、鹿児島県で3万2,600円、介護サービスで多いのは鳥取県21万8,500円、沖縄県21万5,600円、佐賀県21万5,300円となっています。

また訪問介護受給者の内容について、要介護1は「生活援助」が56.2％、要介護5は「身体介護」が90.6％となり、通所介護・通所リハビリテーションの受給者の割合は要介護1～3で全体の8割以上となっています。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、要介護4～5の割合が高く、施設別にみると介護福祉施設サービスは介護3～5、介護保険施設サービスは介護3～4の割合が多い結果となりました。

介護療養施設サービス・介護医療院サービスは要介護4～5が全体の8割を占めています。

（画像は厚生労働省の公式ホームページより）

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