埼玉県さいたま市が「介護認定調査員」を募集
2022-01-31 15:28:00
2022-01-31 15:31:35
自治体の介護予防施策を強力に支援
富士通Japan株式会社は、1月25日、富士通株式会社が研究開発した説明可能なAI技術「Wide Learning」を活用した、将来的な介護リスク度合いの算出を行う「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2 介護予防AIスクリーニングオプション」（以下、介護予防AIスクリーニング）の販売を開始しました。
データ利活用により将来の介護リスクを早期発見
同社では「介護予防AIスクリーニング」を製品化する前の2019年、福島県いわき市と共同でAIを用いた実証実験を実施。有効性検証を経て機能強化を図り今回の販売へとつなげました。
「介護予防AIスクリーニング」では、同社の介護保険システム「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2」で管理する住民の介護認定情報や過去の介護サービス受給履歴などの項目をAIが学習。将来的に要介護となる可能性が高い特徴の組み合わせと影響度をグラフで可視化します。
自治体職員はこれらの影響度や分布から、要介護リスクが高まる傾向を容易に把握。自治体は特徴の傾向から高齢者が参加しやすいカリキュラムの企画や、住民へのヒアリングなどの効果的な予防施策を立案することで、住民に対して介護予防に向けた取り組みをより積極的に行うことが可能となります。
その結果、住民が適切な予防事業に早期に参加できる機会が増加。住民の健康維持に加え、健康寿命の延伸にもつながると考えられます。
なお、2022年1月の同社による調べによると、AIと介護保険システムを活用して要介護リスクの予測を行う製品は国内初。同社は住民のQOL向上と自治体の業務効率向上双方に貢献するものと期待を寄せています。
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
（画像はプレスリリースより）
【インフォメーション】
富士通Japan株式会社 プレスリリース
