経営者の3人に1人が福祉事業への参入に興味、新しいビジネスの形態も示唆

介護業界のニュース

2021-09-07 02:02:12

これからの事業進出と社会福祉への関心

株式会社アニスピホールディングスは、異業種への進出を検討している経営者109名に対し、「社会福祉事業への参入に関する意識調査」を実施し、その結果を2021年8月27日に発表しました。

調査によると、約3人に1人の経営者が異業種への進出を検討していると回答しています。

具体的には、新型コロナウイルスをきっかけにした異業種へ進出する回答は31.2％、新型コロナウイルスに関係なく進出を視野に入れていた回答は54.1％となっています。

社会福祉事業への関心は約6割

それらの経営者のうち、福祉・介護・児童・保育・看護・医療など「社会福祉事業」への注目が集まっていることが明らかになりました。

「非常に興味がある」と回答した人は23.0％、「少し興味がある」と回答した人は38.5％で、合わせると61.5％となっています。

その理由を聞いたところ「日本にとって必要な事業だから」53.7％、「景気に左右されない事業だから」47.8％、「売上の約8割が給付費であり安定しているから」「社会貢献性の高い事業だから」44.8％などがあげられています。

社会福祉ビジネスは形を変えて増加する？

事業化する上での懸念は、「人材確保・マネジメント」62.7％、「知識・ノウハウ」50.7％などリソース不足に関するものが多く、ほかにも自由回答では競争の激化などを指摘する声もあります。

ペットと障がい者が一緒に暮らせる「障がい者用グループホーム事業」に関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」23.9％、「少し興味がある」53.7％となっています。

今後は、福祉事業の増加または差別化を図るための新しい形態の事業参画なども考えられると報告しています。

【インフォメーション】

アニスピホールディングスのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000022736.html

アニスピホールディングスの公式ホームページ
https://anispi.co.jp/