ファミトラ×楽天生命・認知症に備える、介護費に備えるための業務提携

2022-04-20 15:12:15

家族信託組成サービス、リリース

株式会社ファミトラは、2022年4月18日に楽天生命株式会社と業務提携契約を締結し、認知症による資産凍結防止を目的とした「家族信託組成サービス」を提供することになりました。

これは、「家族信託」と「認知症保険」を組み合わせたもので、認知症に備えながら認知症発症後の介護費用としても備えることができるサービスです。

認知症が発症すると、意志能力が認められず本人・家族ともに資産運用ができなくなってしまい、その後の治療や介護費用の工面が難しくなっている現状などが問題となっています。

ファミトラは、デジタル技術を活用することで家族信託組成サービスの低価格化を実現し、家族信託を幅広く一般消費者へ普及する事業を展開しています。楽天生命は、シンプルな定期保険や終身保険、ガン保険など若年層向けにバリエーション豊富な保険を販売しています。

資産運用凍結を防ぐための選択として、「家族信託制度」活用の増加が見込まれており、「認知症保険」との親和性も高いことから、業務提携を行うことでそれぞれのノウハウを組み合わせ、今回のサービス提供を実現しました。

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」によると、65歳以上の認知症患者数は2020年時点で約631万人、2030年には約830万人が推計されています。

また、第一生命経済研究所によると、資産凍結の状態になった場合、2030年の認知症者数の総資産額は200兆円を超えると試算され、その後も増加すると予測されていることから、認知症に対する備えの重要性が高まっています。

（画像はプレスリリースより）

【インフォメーション】

株式会社ファミトラのプレスリリース（PRTIMES）