令和3年12月分の介護給付費等実態統計月報を発表

2022-04-01 16:00:57

介護予防サービス受給者数と内訳

厚生労働省は、2022年3月30日に介護給付費等実態統計月報（令和3年12月審査分）を発表しました。

介護予防サービスの受給者数は全国で848万7,000人、うち要支援1は335万8,000人、要支援2は509万6,000人です。介護予防居宅サービス利用者は833万4,000人、うち要支援1は329万2,000人、要支援2は501万3,000人となりました。

地域密着型介護予防サービスの受給者数は、13万7,000人、うち要支援1は5万5,000人、要支援2は8万2,000人となっています。

介護サービス受給者数は4,586万8,000人、うち要介護1は1,223万2,000人、要介護2は1,096万6,000人、要介護3は886万2,000人、要介護4は831万5,000人、要介護5は549万2,000人です。

居宅サービス受給者は3,321万7,000人、うち要介護1は1,064万7,000人、要介護2は947万9,000人、要介護3は595万8,000人、要介護4は443万2,000人、要介護5は84万2,000人です。

そのほか、地域密着型サービスの受給者は909万2,000人、施設サービスの受給者数は971万8,000人となっています。

介護給付費等実態統計は、都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費に関わる明細を集計したもので、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護保険制度の見直しや立案の基礎資料として作られているものです。

（画像は厚生労働省の公式ホームページより）

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