厚生労働省、「令和元年度介護保険事業状況報告（年報）」を発表

2021-09-10 12:10:08

要介護認定者数は669万人

厚生労働省は、2021年8月31日に「令和元年度介護保険事業状況報告」の年報を発表しました。

令和元年末時点で、第1号被保険者のいる世帯は全国で2,507万世帯、前年比0.9％の増加となっています。第1号被保険者数は3,555万人で、65歳以上75歳未満が48.5％、75歳以上は51.5％です。

要介護（要支援）認定者数は669万人、認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者（65歳～75歳未満）は73万人、後期高齢者（75歳以上）は583万人です。

第1号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で18.4％です。地域別にみると和歌山県、大阪府、愛媛県などの割合が高く、埼玉県、茨城県、山梨県などが低くなっています。

介護予防の居宅介護サービス受給者数は4,609万人で、うち第1号被保険者数は4,507万人、第2号被保険者数は102万人です。1か月あたり平均でみると384万人で、前年度に比べ2.7％増加しています。

地域密着型（介護予防）サービス受給者数は数1,058万人、1か月あたりの平均でみると88.2万人、前年度より2.3％増加しています。

施設介護サービス受給者数は1,140万人で、1か月あたり平均でみると95万人で、内訳は介護老人福祉施設55万人、介護老人保健施設35万人、介護療養型医療施設3万人、介護医療院1.6万人となっています。

保険給付関係の令和元年度累計は、件数1億6,063万件、単位数1兆121億単位、費用額10兆4,567億円、利用者負担を除いた給付費9兆3,524億円となりました。

第1号被保険者1人あたり、給付費総数の全国平均は263,000円で、居宅サービスでは131,000円、地域密着型サービスでは45,000円、施設サービスでは87,000円となっています。

（画像は厚生労働省の公式ホームページより）

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