大阪府、介護助手希望者向けの説明会を開催
2021-09-09 10:52:00
2021-09-10 12:17:05
コロナ禍において高齢者全年代で外出機会が減少
株式会社MIHARUが、コロナ禍の高齢者の外出機会減少に関する調査結果を9月7日に公表。外出活動の制限が長期化すれば要介護シニアの急増も考えられるなど、さまざまな実態が明らかとなりました。
筑波大学院の研究グループの調査を基にして、NTTデータ研究所が「コロナ禍の高齢者の外出機会減少に関する調査」を実施したところ、高齢者の外出機会が週1回以下の割合が2020年5月時点と比べ、60代から90代の全年代で2倍以上に増加していることが分かっています。
また、WILL株式会社が65歳以上の男女600人を対象に、「シニア世代におけるコロナ禍の外出・社会参画影響調査」を実施。「外出頻度・社会との関わり合いが減ったことによる影響」について聞くと、「身体に衰えを感じた」との回答が最多の35.1％で、「楽しいと感じることが減った」が34.9％、「外出が億劫になった」が30.0％などと続き、外出意欲の低下がうかがえる結果となりました。
外出活動の制限が長期化すれば要介護シニアの急増も
COVID-19感染拡大による緊急事態宣言前中後の高齢者の身体活動量を示したグラフを見ると、2020年1月と2020年4月の1週間あたりの身体活動時間が、およそ3割（60分）減少していたことが分かり、何かしらの活動機会が失われていたという結果が得られました。
2020年5月下旬に緊急事態宣言が解除されたあとは、高齢者の身体活動量も回復したものの、独居で近隣住民との交流が少ない人は、それ以降も身体活動の回復は少ないという報告もありました。
こういった状況は、心身機能の低下や転倒、認知症状が増える可能性があり、外出活動の制限が長期化すれば、新型コロナウイルス感染症の収束後であっても要介護状態となる高齢者が増加する懸念もあるとされています。
（画像はプレスリリースより）
【インフォメーション】
株式会社MIHARU プレスリリース
https://www.miharu-inc.jp/posts/20992788
株式会社MIHARUのプレスリリース（PR TIMES）
