沖縄県が「介護ロボット導入支援事業」を実施
2021-11-04 11:57:48
2021-11-04 12:08:25
アサヒグループ食品株式会社は、介護に関する自社調査の結果を2021年11月2日に発表しました。
調査は毎年行われているもので、今回は「新型コロナ感染拡大以前と比べたときの負担感の変化/負担内容について」、「介護の食と調理意識について」をとりまとめ、11月11日の「介護の日」に合わせて公開しています。
回答者は同居または近居家族などの介護をしている40~70代の男女531名です。新型コロナウイルス感染拡大以前と比べ介護負担が「増えた」と回答した人は14.1%、「まあ増えた」と回答した人は29.9%、合わせると44.0%です。
負担が増えた介護の内容は、「日用品の買い物」が最も多く47.4%、次いで「食品の買い物」46.2%、「食事の用意」40.6%などがあげられています。
「介護における職と調理意識」について聞いたところ「介護を必要としている家族に、食事を楽しんでほしい」との回答が71.4%、「自宅には、レトルトやインスタント食品の買い置きがある」65.9%、「食事はできるだけ簡単に済ませたい」60.3%などが高い割合となりました。
一方で食事の準備を「家族が用意した方がよい」、「手作りがよい」などの回答は年々減少しています。
今回の調査では、コロナ禍により在宅介護の機会が増え、日常の買い物や食事の準備に負担を感じている人が多くなっていることが分かりました。
その一方で、約7割が「食事を楽しんでほしい」、「食事は簡単に済ませたい」と考える傾向にあり、実際に手軽に食べられるやわらか食の市場は、2020年に前年比約106%となっています。
同社でも、やわらか食やとろみ調整食品など、バリエーション豊富なシニアカテゴリー商品を揃えています。
今後も在宅介護高齢者は増加するとみられていることからも、市販の介護食や配食サービスを活用する機会が増えるのではと報告しています。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
アサヒグループ食品株式会社のプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000059194.html