日立、スマホアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリース
2022-02-21 16:30:00
2022-02-21 16:35:31
厚生労働省は、2022年2月10日に「介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月分)」を公開しています。第1号被保険者数は3,588万人となっています。
令和3年(2021年)11月現在の要介護(要支援)認定者数は690.1万人、男性は219.3万人、女性が470.8万人です。第1号被保険者のうち65歳以上の認定者数の割合は約18.9%でした。
介護予防では、居宅サービスの受給者数は405.8万人、地域密着型サービスの受給者数は89.1万人です。
施設サービス受給者数は96.2万人で、内訳は「介護老人福祉施設」が56.6万人、「介護老人保健施設」が34.9万人、「介護療養型医療施設」が1.3万人、「介護医療院」が3.7万人となっています。
高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護など介護予防の保険給付費の総額は8,693億円でした。
居宅サービスの保険給付費は4,171億円、地域密着型サービス費は1,416億円、施設サービス費は2,658億円、また高額介護サービス費は227億円、高額医療合算介護サービス費は14億円です。
特定入所者介護サービス費の給付費総額は206億円、そのうち食費分が111億円、居住費が94億円となっています。
第1号被保険者1人当たり要介護認定者の割合は、全国平均では18.9%、割合が高いのは大阪府、和歌山県、京都府などが20%を超えています。
(画像は厚生労働省の公式ホームページより)
【インフォメーション】
厚生労働省のプレスリリース