全国の高齢者住宅業界データ 2022年度上半期号を公開
2022-05-18 17:22:00
2022-05-18 17:28:07
株式会社クーリエは、近年の老人ホームでの看取り実施増加に伴い、「看取りニーズ増加に伴う介護施設の課題」について調査し、分析した結果を公表しました。
同社では、運営している「みんなの介護」が保有するデータを基に、看取りに対応する施設数の割合を算出しました。看取りを受け入れる施設で最も多かったのが「住宅型有料老人ホーム」で75.5%、次いで「介護付き有料老人ホーム」が74.3%です。
「サービス付き高齢者向け住宅」では48.0%、「グループホーム」では44.7%、「ケアハウス」では13.3%となっています。
病院での終末医療は病床数の限界や医療費適正化対策によって、病院側にも利用者側にも負担となり、長期的な入院ができず看取りも難しい傾向にあります。また自宅での看取りは、家族が世話をすることで心身の負担が大きくなり、医師や看護師の訪問回数も増加することになります。
そのような背景から、施設での看取りニーズが増加の傾向にあるとされています。
有料老人ホームの多くで看取り環境が整えられている一方で、看取りケアは終末と向き合うため心理的な負担が大きく、現場職員へのサポート体制が必要とされていますが、実際には多くの施設で整備されていないという現状が報告されています。
実際に不安を抱える職員も多く、「介護職員の看取りに対する認識と認識に影響する要因─混合研究法を用いた探索的研究─」によると、緩和ケアの経験を問わず職員の不安は「高齢者施設の看取りに対する方針」が41%、次いで「看護師やスタッフとの連携」が38%でした。
ほかにも「医師との連携」25%、「職員への教育」22%など、明確な方針が示されていないことへの不安が課題として示されたと報告しています。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
株式会社クーリエのプレスリリース(PRTIMES)