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厚生労働省、社会福祉施設などにおける面会と外出の基準を緩和
2021-12-03 10:38:07
2021-12-03 11:02:26
株式会社Rehab for JAPANは、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(以下、MONET)が運営する「MONETコンソーシアム」に参画しました。
「MONETコンソーシアム」は、多様な業界・業種の企業が参加。自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進や移動における社会課題の解決に取り組んでいます。
農林水産省によると、全65歳以上人口の24.6%、約825万人が買い物難民といわれており、高齢者の「移動」に関する問題が指摘されています。
また、超高齢化社会を迎えるなか、要介護者数は2021年の680万人から2040年には1,000万人規模まで急増する見込み。
要介護者は失語症が原因でうまく話せない、神経系疾患の影響でうまく歩けないといったケースがあり、そのような要介護者にとって、従来の公共交通機関や福祉タクシーだけでは、最適な移動手段として成り立っていないのが現状です。
同社はこれまで介護事業所向けの業務効率化ならびに介護事業所に通う高齢者の生活課題の解決に努めてきました。そのノウハウを最大限に活かすことで、高齢者の暮らしをより豊かにするべく「MONETコンソーシアム」に参画。
今後、「MONETコンソーシアム」が目指す社会課題の解決や新たなモビリティサービスの共創に貢献していく考えです。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
株式会社Rehab for JAPAN プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000027102.html
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