埼玉県戸田市の「世界アルツハイマー月間」民間連携の取り組み
2021-09-16 10:21:00
2021-09-17 09:45:00
2種の事業所間における考えの違いが明らかに
長崎県は、9月15日、県内の「介護保険サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所における若年性認知症（65歳未満で発症した認知症）の人の受け入れ状況」と「介護保険サービス事業所における社会参加活動の実施状況」について調査した結果を発表しました。
なお、この調査期間は令和3年5月7日から5月21日まで。調査対象の有効回答数は通所介護や介護老人福祉施設等の「介護保険サービス事業」が1,004か所、生活介護や就労移行支援等「障がい福祉サービス事業」が369か所にのぼります。
結果の概要
平成28年4月から現在、若年性認知症の人の受け入れ（サービス利用）についての実績は「介護保険サービス事業所」が185か所、障がい福祉サービス事業所は31か所でした。
全受け入れ数は297人。両事業所共に1名を受け入れたケースが最も多い結果となり、対応に苦慮したことについて「介護保険サービス事業所」では「他の利用者との関係性が難しい」（54.6％）、「障がい福祉サービス事業所」では「提供するサービス・作業内容の選択が難しい」（64.5％）という回答が一番多く寄せられました。
今後の受け入れに関する意向については両事業所とも「本人の症状次第で受け入れることができる」とする一方、「受け入れることは難しい」「分からない」という回答が「介護保険サービス事業所」（25.9％）、「障がい福祉サービス事業所」（54.5％）という結果に。両事業所で約2倍の差があることが判明しました。
受け入れが難しい理由について「介護保険サービス事業所」では「症状や状態に応じた対応が難しい」（48.8％）、「障がい福祉サービス事業所」では「若年性認知症について職員の知識・理解が不足」（64.2％）が最も多く挙げられました。
最後に、地域での社会参加活動の実施状況について「介護保険サービス事業所」を対象に尋ねたところ、介護サービスの提供時間中における社会参加活動について「行っていない」が732事業所（72.9％）。
「行っている」と回答した事業所の取り組み内容は、主に清掃活動、園児や小中学生・大学生との交流、地域のイベントといった声が寄せられました。
（画像はホームページより）
【インフォメーション】
長崎県 プレスリリース
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