認知症による資産凍結問題への理解度と具体的な対策についての実態調査

2022-06-29 13:34:18

認知症リスクの現状を知っている人は半数以上

トリニティ・テクノロジー株式会社は、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施し、その結果を2022年6月22日に発表しました。

調査は、3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者男女117名の回答をまとめています。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」により、2025年には高齢者の5人に1人が認知症と推計されていることを「知っている」人は57.3％、「知らない」人は42.7％です。

また厚生労働省により、2020年の認知症患者数は630万人、2050年は1,000万人を超えると推計されている現状を「知っている」人は72.6％、「知らない」人は27.4％です。

認知症による「資産凍結」問題について「詳しく説明できる」人は4.3％、「ある程度知っている」人は49.6％でおよそ半数です。

万が一認知症となり、資産が凍結されてしまうと自身や家族にどの程度影響が出るか聞いたところ、「かなり影響が出る」42.7％、「やや影響が出る」34.2％と約8割が影響すると考えています。

資産凍結問題に、事前に対応したいと思うか聞いたところ、「非常にそう思う」28.2％、「ややそう思う」46.2％で74.4％が検討したい意向を示しました。

資産の管理権を子世代に移転する「家族信託」、資産管理監督を裁判所から指定を受ける「成年後見制度」について知っている人は46.1％、家族信託に興味があると回答した高齢者は69.3％、成年後見制度に興味がある人は45.3％です。

今回の調査では、身近な問題になりつつある認知症による「資産凍結」問題について、必要性を感じている人が多いことが分かりましたが、具体的な対策が実践されていない状況がうかがえます。

生活費や介護費用の捻出、生前の相続対策が困難になる前に検討することを提案しています。

（画像はプレスリリースより）

【インフォメーション】

トリニティ・テクノロジーのプレスリリース（PRTIMES）