高齢者住宅・施設などのニーズと自治体の整備計画を分析

2021-10-29 09:56:02

介護サービスのコンサルティングがデータ公開

株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2021年度版を発行しました。

同社のデータと介護保険の事業計画・自治体へのヒアリングによる整備計画をとりまとめ、要介護者数に対して高齢者向けの住宅や施設の過不足を予測したもので、同社主催のセミナーで公開されています。

施設・住居系サービスの計画数は、2006年～2014年まで19万人前後、2015年～2017年は15万人、2018年～2020年は12万人、今期の2020年～2023年では10万人に減少、過去最低となりました。

今期の事業計画における整備量は、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」と「混合型特定施設入居者生活介護（混合型特定施設）」、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が上位にあげられ、重度な要介護への対応に注力していることが分かります。

エリア別にみると、整備計画の過半数は首都圏に集中しています。

また「自治体別高齢者住宅・施設の過不足数」について、2021年に高齢者住宅・施設が足りる自治体と不足する自治体を10位までランキングにして発表しました。

供給が足りているのは尼崎市、甲府市、川崎市など、反対に不足するのは旭川市、金沢市、宮崎市などです。

要介護3以上の認定者数10万人当たりでみると、足りているのが甲府市、川越市、秋田市など、不足するのは旭川市、宮崎市、佐世保市などが上位にあげられています。

（画像はプレスリリースより）

【インフォメーション】

タムラプランニングアンドオペレーティングのプレスリリース