大阪府が「令和4年度介護分野への就労・定着支援事業」について紹介

2022-07-15 17:43:40

雇用に必要な経費や研修受講料の一部を補助する事業

大阪府が「令和4年度介護分野への就労・定着支援事業」について、7月11日に紹介しました。

同事業は、介護保険施設などが介護未経験・無資格者を介護職員として雇用し、同職員が介護職員初任者研修を修了した際に、受け入れ事業者に対して大阪府が雇用に必要な経費や、研修受講料の一部を補助する内容となっています。

実施期間は令和4年4月1日から令和5年3月31日までで、交付申請の受け付け締め切り日は令和4年12月末日です。予算に限りがあるため、申請状況によっては締め切り日前に受け付けが終了する可能性もあります。

同事業の補助対象となるのは、大阪府内の介護老人福祉施設や介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などを運営する法人で、同趣旨のほかの事業による補助金などを受けていないことが要件です。

補助金額は正規1人につき雇用経費25万円と研修費5万円の合計最大30万円で、非正規の場合は1につき雇用経費12.5万円と研修費5万円の合計最大17.5万円。大阪府雇用促進支援金を活用して雇用した場合は、支援金と研修費で1人につき最大5万円となります。

補助金の交付を申請する事業者は、職業紹介事業者へ求人の申し込みを行い、介護未経験者・無資格者が応募可能な求人票を掲載。

求人申し込み後、求職者の雇用を開始する10日前までに「事前着手届（様式第4号）」を、「大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課人材確保グループ」に郵送し、求職者の雇用開始日の翌日から起算して30日以内に交付申請書類一式を同宛先に郵送・提出する必要があります。

（画像はプレスリリースより）

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大阪府プレスリリース