IoT事業と見守り事業が高齢者向け緊急対応サービスを開発
2022-04-06 13:01:00
2022-04-06 13:04:21
プラス株式会社は、「介護施設の買い物代行」に関する実態調査の結果を2022年4月5日に発表しました。この調査は、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を展開する同社が、入居者の買い物を代行した経験のある従業員110名を対象に行ったものです。
入居者の買い物代行(買い出し)で苦労したことがあるかという質問に、「かなりある」と回答した人は34.6%、「少しある」は49.1%で、合わせると8割以上です。
苦労を感じた人に理由を聞いたところ、「買い出しに行く時間がない」53.2%、「品物の量が多く、運ぶのが大変」52.2%、「レシートの集計に手間がかかる」47.8%などが多くあげられています。
ほかにも「仕分けが大変」「建て替えが発生する」などがありますが、「その他」「分からない/答えられない」と回答した人に自由回答を促したところ、よくサービス残業になってしまう、具体的な商品名が分からないなど様々です。
入居者の買い物を一括注文、翌日仕分けされた状態で届き、入居者ごとに請求明細がダウンロードできるサービスに興味があるか聞いたところ、「とても興味がある」は28.2%、「やや興味がある」49.1%で、7割以上が興味を示しています。
理由を聞いたところ、「買い物に行く手間を削減できる」67.1%。「重い荷物を運ぶ必要がなくなる」51.8%、「翌日に届くのは便利」48.2%、「荷物の仕分けが楽になる」43.5%などが多くなっています。
自由回答では、「できるだけネットで完結したい」「使い勝手がよさそう」「トラブルが減りそう」などがあります。
どのような商品の取り扱いがあれば便利か聞いたところ、「おやつ、栄養補助食品、飲み物などの食品」が63.5%、「トイレットペーパー、歯ブラシ、電球などの日用品」が57.6%、「おむつ、おしりふきなどの排泄用品」が52.9%となっています。
ほかにも、入居者から買い物の付き添いや理美容、嗜好品などのサービスを求められることがあると回答しており、ネットでの完結が難しいものもあります。
買い物の手間や時間が減少すれば、介護の質を向上させることができるか聞いたところ、「とてもそう思う」31.8%、「ややそう思う」46.4%で7割以上となっています。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
プラス株式会社のプレスリリース