親の認知症リスクと資産凍結、家族信託に関する意識調査
2022-07-11 15:10:00
2022-07-11 15:59:55
Colibri合同会社(以下、Colibri)は、7月5日、訪問介護に従事している人(現場職)1,014人を対象として「コロナ禍の訪問介護」に関する調査を2022年6月9日(木)~6月10日(金)に行った結果を発表しました。
Colibriの調査によると、2020年1月~12月まで直行直帰を行っていた人は74.5%、直行直帰を行っていなかった人は25.5%となりました。直行直帰ができていなかった理由(複数回答可)については「事務所で出社退社の記録をする必要があった(51.0%)」が最も多い結果となりました。
出社する必要があったタイミング(複数回答可)については「訪問業務開始前(61.0%)」と回答した人が最も多く、半数以上の人が情報の共有のために出社していたことが判明しました。
直行直帰と出社と選べるとしたらどちらがいいか尋ねたところ「直行直帰(68.2%)」と回答した人が最も多く、非常に高い割合で直行直帰を望んでいることが分かります。
一方で、「現在、直行直帰が導入されている」と回答した人は69.2%でした。
コロナ禍になって、担当していた利用者様の人数に増減があったか尋ねたところ、「変わらない(44.2%)」と回答した人が最も多く、次いで「やや減少した(36.2%)」が続きました。
人との距離が近い業務のため、心配に感じる利用者もいるようです。その一方、スタッフは日々の業務のほかに十分な意識を持った感染対策が必要となります。今回の調査ではコロナ禍の訪問介護業務においてスタッフの心の負担が大きくなっている様子がうかがえる結果が得られました。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
Colibri合同会社 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100118.html
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