親の認知症リスクと資産凍結、家族信託に関する意識調査

2022-07-11 15:10:39

資産凍結リスクの認知度は24.1％

トリニティ・テクノロジー株式会社は、親の認知症による「資産凍結」リスクとその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施し、2022年7月5日に結果を発表しました。

同調査は、現金預貯金2,000万円以上の親を持つ45歳〜65歳の男女約1,000名を対象に行われました。親が認知症になった場合、資産凍結されることがあるのを「よく知っている」との回答24.1％、「聞いたことがある程度」は43.6％、「知らなかった」は32.3％です。

家族信託について「制度を理解している」は26.7％、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」は39.0％、成年後見制度について「制度を理解している」は45.2％、「聞いたことがあるが、どんな制度かは知らない」は45.9％となりました。

成年後見制度について、知っているけれど利用はしたことはないと回答した人を対象に、財産管理は後見人のみで家族や本人が資産の管理を自由に行えないことを知っているか聞いたところ、「よく知っている」は25.4％、「聞いたことがある程度」は38.3％、「知らなかった」は36.3％でした。

資産凍結のリスクについて親に「非常に話しにくい」9.3％、「話しにくい」27.0％、「どちらとも言えない」31.0％。コロナ禍前に比べて将来のリスクについて「よく話すようになったと思う」4.3％、「話すようになったと思う」19.3％です。

親と将来について話す希望があるか聞いたところ「非常にそう思う」9.1％、「そう思う」31.0％でした。

両親の将来について感じている不安は「認知症」が57.7％、「老後の介護（時間面）」51.9％、「老後の介護（費用面）」42.4％、「遺産相続」39.6％、「資産管理」35.4％などがあげられています。

調査では、親の認知症への不安が大きいことが分かります。2025年には、5人に1人が認知症になるというリスクを示した統計もあることから、成年後見制度や家族信託など今後の症対策が求められると報告しています。

（画像はプレスリリースより）

（「スマート家族信託」調べ）

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トリニティ・テクノロジーのプレスリリース（PRTIMES）

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