全国初！神戸市が銀行と連携し認知症高齢者や家族の銀行取り引き円滑化を支援

2021-12-07 11:21:33

神戸市、三井住友銀行、みなと銀行と連携

神戸市は、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行と「高齢者・障がい者及びその家族の金銭管理における権利擁護に関する連携協定」を行ったと2021年12月4日に発表しました。

この協定は、認知症などによって判断力が低下し資産管理が困難になる、あるいは困難になった利用者に変わる後見人制度の活用を促進し、銀行預金の引き出しや振り込みなどを円滑にする取り組みです。

認知症などによる金融取り引きへの不安を感じる人が来訪した場合、銀行から神戸市社会福祉協議会へ取り次ぎを行い、支援制度の案内や後見人の申し立て支援を行います。

成年後見制度には、本人が判断力のあるときにあらかじめ後見人を決めておく「任意後見制度」、判断力が不十分になった後に家庭裁判所によって後見人を選ぶ「法定後見制度」があります。

成年後見制度のために手続きを行っても、後見人選出まで約3～4か月かかるため、それまでにかかる負担については、神戸市が作成した相談情報を本人の同意のもと銀行へ提供することで、本人や家族の負担緩和を銀行が図るという仕組みです。

これまでは後見人が決定するまでの間、家族やケアマネージャー、障がい者相談支援センターの職員などが現金の負担や管理を行わなければならないケースもありました。また銀行にとっても、家族など代理人との取り引きは事実確認のために医師の診断書提出や様々な手続きを求めてきました。

今後は、「認知症神戸モデル」の認知症診断後に発行される「認知機能精密検査結果」を銀行と共有することが可能になり、本人や家族の窓口取り引きを円滑にすることが期待できます。

神戸市では、社会福祉協議会で社会福祉法人やNPO法人などによる法人後見で培ったノウハウを活かして、今後も調査・研究に取り組むとしています。

（画像はプレスリリースより）

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神戸市のプレスリリース（PRTIMES）

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