カーブス、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画
2022-01-25 14:50:00
2022-01-25 14:56:04
国立大学法人神戸大学(以下、神戸大学)大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野の榑林陽一特命教授らと、株式会社日立製作所(以下、日立)は、1月21日、神戸市が構築したヘルスケアデータ連係システムを活用した取り組みとして、神戸市民の健康・医療情報を対象に「AI技術による要介護リスクの解析研究」を行うことを発表しました。
超高齢社会を迎えるなか、市町村は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備を推進しているところです。
この研究は神戸市をはじめ全国の自治体において保健事業と介護予防の一体的実施に従事する専門職員の作業の負荷軽減や、介護予防事業の質の向上につながるものと期待が寄せられています。
この研究の解析対象は、65才以上の神戸市民38万人の医療情報、介護情報、健診情報などを連結した継時的データセット。日立が開発した独自の説明可能なAI技術を活用し、住民一人ひとりに対する要介護リスクを予測するモデルを構築します。
研究成果物である要介護リスク個別予測モデルは、神戸大学から神戸市に提供。神戸市では保健・介護政策づくりに活用していく予定です。
なお、この研究では精度の高い予測モデルの作成が期待できるほか、要介護のリスク要因の解析根拠を把握することが可能。そのため、政府が進めるデータヘルス政策に貢献する社会的意義の高い先進的な研究と位置付けられています。
(画像はプレスリリースより)
【インフォメーション】
国立大学法人 神戸大学/株式会社日立製作所 プレスリリース