長崎県「介護ロボット・ICT導入実態調査」を実施

2021-10-20 15:33:08

県内717施設の状況を把握

長崎県は、10月19日、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた県内の介護事業所のうち、主な入所系および通所系の956施設を対象として「令和3年度介護ロボット・ICT導入実態調査」を令和3年6月30日から8月6日まで行い、回答のあった717施設分(入所系施設473/通所系施設244)を集計した結果を発表しました。

 

 

調査結果の概要

調査によると、介護ロボットやICTを導入している事業所は前回の平成30年度調査時の16.2%から大幅に増加し、41.3%にのぼりました。

特に「見守り支援機器」や記録・情報共有・ 請求などの業務を行い、介護支援事業所ともデータ連係をするような「ICT」の導入が進んでいる状況が判明。

また、導入を検討している機器の種別(複数回答)でも「見守り支援(53.1%)」「ICT(41.4%)」が上位にあげられました。

一方、介護ロボット・ICT を導入しない理由(複数回答)を尋ねたところ「導入コストが高い(72.0%)」と回答した施設が圧倒的に多く、次いで「事故が心配(34.4%)」「導入の効果に疑問(30.4%)」と続きました。

そこで、県に求める支援について(複数回答)尋ねたところ「導入補助金(78.2%)」「機器の試用(51.3%)」「情報提供(48.4%)」といった声が多く寄せられました。

今回の調査では、「見守り支援機器」「ICT」を中心に導入意向が強いものの導入コストの高さが課題となっており、導入経費の助成が強く求められている状況のあることがわかりました。

(画像はホームページより)

 

 

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