防災・BCP対策への意識が高まっている自治体や介護施設は約7割

2022-08-15 17:37:00

業種別・防災・BCP対策調査

プラス株式会社は、業種別の防災・BCP対策に関する実態調査を行い、2022年8月8日に発表しました。自治体や介護施設の7割以上、企業の約半数が対策への意識を高めています。

同調査は、自然災害やパンデミックなどに対応するBCP（事業継続計画）の意識や課題になどについて調査したもので、企業経営者・総務516名、防災業務に携わる自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名の回答を集計しました。

勤務先の防災・BCP対策は高まっているか聞いたところ、「非常に高まっている」は企業で19.1％、自治体で28.1％、介護施設で31.1％、「やや高まっている」は企業33.3％、自治体46.4％、介護施設で40.7％です。

対策への意識が高まっている理由は、「近年、地震や台風などの災害が頻発している」が企業では63.0％、自治体は77.2％、介護施設は53.9％、「コロナ禍によりBCP対策の必要性を実感した」企業は62.6％、自治体は46.9％、介護施設は54.8％です。

介護施設について、実施している防災・BCP対策では「防災用品の備蓄」53.4％、「BCP対策マニュアルの策定」が57.7％などが高い割合となっています。備蓄しているものは「保存水」85.3％、「非常食」87.7％となりました。

また介護施設において、防災用品リストは「Excelで管理」が52.2％、備蓄管理の悩みは「保管スペースが確保できず、必要最低限しか備蓄できない」が61.3％、「管理が煩雑・面倒」が57.7％などが多くあげられています。

古くなった備蓄品の処分方法は、「職員・従業員への配布」が介護施設で64.9％、企業では71.9％、自治体では「防災訓練の際などに住民に配布」が39.2％です。

「防災備蓄品の管理ツール」に興味があるのは自治体で約6割、企業・介護施設は7割以上、専門家に相談したいと回答したのは企業、自治体ともに半数近く、介護施設では62.5％となりました。

（画像はプレスリリースより）

出典元：「プラス株式会社」

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