

厚生労働省が「介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー」を開催
2022-02-22 15:59:53
2022-02-24 15:26:20
島根県は、2月22日、明治安田生命と連携し「令和3年度 認知症に関する意識調査」を令和3年4月1日~10月31日に行った結果を発表しました。
なお、同調査の対象は、明治安田生命の顧客および顧客候補。回答者数は3,844人にのぼります。
調査によると、認知症に対するイメージについては「今まで暮らしてきた地域で生活ができる」と答えた人がわずか33%。この結果は、内閣府が平成27年度に実施した「認知症に関する世論調査」における同内容の設問に比べて約8%低いことがわかりました。
一方、70代から90代では「自分で工夫しながら、今まで暮らしてきた地域で生活できる」と答えた割合が高いようです。
また、「認知症の人と接したことがない」と答えた人は27.7%で、内閣府調査と比べ約10%低く、県内では認知症の人と接したことのある人の割合が高いことがわかりました。
「認知症の人と接したことがない」と答えた人のうち「今まで暮らしてきた地域で生活ができる」と答えた割合は22%にとどまる結果に。
「認知症になったら、どんなことが不安か」尋ねたところ「家族に負担をかける」が最多の70.5%。「県や市町村が重点をおくべきこと」についても「家族の身体的・精神的な負担を減らす取り組み」が最多の56.8%となりました。
これらの結果を踏まえ、県では認知症に対する普及啓発や情報提供を引き続き実施するとともに、相談窓口の周知や医療・介護の連携体制整備など、本人・家族の不安や負担を軽減する施策を実施する考えです。
また調査は毎年継続。認知症施策の検討にいかしたいとしています。
(画像はホームページより)
【インフォメーション】
島根県 プレスリリース
https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/156190