介護業界のニュース

eMamo、JR九州グループの住宅型有料老人ホームに採用決定

株式会社リンクジャパンは、11月12日、介護を楽かつスマートにするためのIoTプラットホームサービス「eMamo」が住宅型有料老人ホーム“SJR大手門”に採用されたことを発表しました。「eMamo」は、入居する高齢者のプライバシーに配慮しつつ緊急時にはすぐに対応し、情報についてはパソコンやiPadを使って一括管理するシステムです。
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2021-11-17 12:13:00
AI骨格分析システム「Posen」介護予防体力測定項目の分析管理が可能に

Posen株式会社は、姿勢分析や関節可動域分析が行える AI骨格分析システム「Posen（ポーズン）」に、新機能「運動機能測定」を追加しました。「運動機能測定」とは、主に予防介護の分野で高齢者の運動機能を評価する体力測定をいい、この評価は介護報酬の加算要件として測定されるだけでなく、転倒リスクや筋肉量低下の指標としても活用されています。
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2021-11-17 12:08:00
GENKIMIRU×川口市独自の見守りサービスの実証実験を開始

株式会社Y4.comは、2021年10月18日より、川口市老人クラブで行われる実証実験向けに、フレイル予防向けソリューション「GENKIMIRU」を活用した独自の見守りサービスの提供をスタートしました。この実証実験は、近所のコミュニティで生活習慣を見える化するもので、スマートフォンの有無にかかわらず誰もが参加可能です。ゲーム感覚で楽しめるようウォーキングコンテストを実施します。
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2021-11-17 12:05:00
介護業界の業務デジタル化とPDCAへの取り組みを支援するクラウドサービス誕生！

株式会社くすりの窓口は、介護施設の業務効率を支援するクラウドサービス「Care Daisy(TM)」（ケアデイジー）をリリースしたと2021年11月15日に発表しました。「Care Daisy」は、介護請求システムとして介護給付費請求書、介護給付費明細書の様式に対応した国保連請求のデータ作成が行えるほか、記録システムやICT機器との連動も可能なため請求作業が効率的に行えます。
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2021-11-17 11:59:00
高齢者や要介護者などへの新しい交通サービスの実証を開始

株式会社エムダブルエス日高、一般社団法人ソーシャルアクション機構、株式会社日立製作所の3者は、高齢者や要介護者などの移動制約者に対するオンデマンド送迎サービスの提供に向け「福祉・介護型MaaSの実証実験」を11月15日より開始しました。今後将来的に、3者は地域のその他の介護事業者にも拡充し、さらなる介護送迎の業務効率化に向けた検討を進めていきます。
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2021-11-15 17:22:09
山口県宇部市が「介護職イメージアップ」授業を実施へ

山口県宇部市が、11月16日と11月25日に「介護職イメージアップ」授業を実施すると発表しました。授業は宇部市が山口県介護福祉士会と連携して、宇部鴻城高等学校で実施されます。宇部鴻城高等学校1年生の3クラス（80人程度）を対象に、介護職への理解を深めてもらうための内容で授業（クラスごとに計3回実施）が進められる予定です。
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2021-11-15 17:18:00
千葉県鎌ケ谷市が介護保険事業者等における事故発生時の報告方法を紹介

千葉県鎌ケ谷市が、介護保険事業者等における事故発生時の報告範囲や方法について、11月4日に紹介しました。また、鎌ケ谷市は、介護事業所などから報告があった事故報告書の集計・分析結果を、今後の事業運営及び介護事故防止に役立ててもらうために、「令和2年度介護保険事業者等事故報告集計分析結果」として公表しています。
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2021-11-15 17:10:00
みんなが安心して暮らせる社会のために、「健康まちづくりEXPO 2022」来春開催！

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、 2022年3月17日（木）から18日（金）にかけて、株式会社朝日新聞社と共同で「健康まちづくりEXPO 2022」をオンラインで開催することになったと発表しました。健康・医療・福祉・まちづくりに関わる事業者・団体が出展者として参画し、健康寿命の延伸に貢献する製品・技術・サービスを来場者に紹介するイベントです。
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2021-11-15 17:05:00
愛知県名古屋市が要介護認定などの申請に関する情報を発出

愛知県名古屋市が、要介護・要支援の認定の申請に関する情報を、 11月8日に発出しました。要介護・要支援の認定を受ける場合には申請が必要で、第1号被保険者（65歳以上の人）と第2号被保険者（ 40歳から64歳の医療保険加入者）は、申請することが可能です。要介護認定の更新時期を迎えた人に限って、被保険者への面会が困難な場合に、要介護・要支援認定の従来の有効期間に、最大12か月の期間を合算する臨時的な取り扱いを実施しています。
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2021-11-15 16:59:00
ビジネスケアラー世代へ大調査！9割が親の「本当にやりたいこと」を知らない

株式会社リクシスは、「仕事」と「介護」の両立実態に関する調査を行い、 2021年11月9日に結果を発表しました。同社が企業向けに提供している仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」を受講しているビジネスパーソン（従業員規模500名以上の企業に勤務）6,272名の回答をまとめたものです。現在「介護中」と回答したビジネスパーソンは50％です。
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2021-11-15 16:55:00